産休・育休で住民税はどうなる？仕組みをやさしく解説

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産休・育休で住民税はどうなる？
仕組みをやさしく解説

「産休中も住民税は払うの？」「育休給付金に税金はかかる？」「翌年はいくら払えばいい？」難しく聞こえる住民税の仕組みを、図とQ&Aでわかりやすく整理しました。

読了目安 5分

住民税の仕組み、3行でわかる

住民税が複雑に感じる理由は、「払う時期」と「その金額が決まった時期」がズレているためです。まずここさえ理解すれば、産休・育休中の住民税のすべてが見えてきます。

1〜12月の収入で決まる

住民税の金額は「その年の1月1日〜12月31日に得た収入（課税所得）」をもとに計算される

翌年の6月から払う

計算された住民税は翌年の6月から1年かけて支払う。会社員は給与から天引き（特別徴収）される

給付金は非課税

育休中に受け取る育児休業給付金・出産手当金は「非課税収入」のため、住民税の計算に含まれない

つまり、今年育休で収入が少なかった分が、来年の住民税に反映されて下がります。逆に、育休前の収入が多かった年の住民税は育休中でも高いまま払い続けることになります。このズレが「育休中なのに住民税が高い！」という驚きの原因です。

先輩ママの声

「育休に入ったのに住民税の納付書が来て金額の大きさに驚きました。でも仕組みを知ったら『去年稼いだ分の税金だから当然か』と納得できました。翌年ガクッと減ったのがうれしかったです。」

育休給付金・出産手当金に税金はかかる？

ここは多くの方が気になるポイントです。結論から言えば、どちらも非課税で税金はかかりません。

主な給付金の課税・非課税まとめ

出産手当金（健康保険）→ 非課税 所得税・住民税ともにかからない。確定申告や年末調整への記載不要
育児休業給付金（雇用保険）→ 非課税 所得税・住民税ともにかからない。社会保険料・雇用保険料も徴収されない
出産育児一時金（健康保険）→ 非課税 赤ちゃん1人につき50万円が支給されるが、こちらも非課税
産後パパ育休（出生時育児休業）給付金 → 非課税 パパが取得する場合も同様に非課税

「非課税」が住民税に与える影響

育休中に給与がゼロで給付金のみの場合、その年の課税所得は0円課税所得がなければ翌年の住民税は均等割（年約5,000円）のみになることも
育休開始が途中の年（例：7月）なら、1〜6月の給与分だけが課税所得半年分の給与＋給付金（非課税）という年は、翌年住民税が約半分になるイメージ
給付金は住民税の計算に含まれないため、いくら受け取っても翌年の住民税は上がらない「給付金をたくさんもらうと来年の税金が増える」というのは誤解

給付金は受け取っても住民税は増えない

育児休業給付金を満額受け取っても、それが住民税の課税対象になることはありません。「給付金が増えると税金も増えるのでは？」と心配している方は安心してください。給付金は受け取れる分だけ受け取って問題ありません。

産休・育休・復帰後の住民税フェーズ別まとめ

産休に入ってから職場復帰するまでの間、住民税は段階的に変化します。「今どのフェーズにいるか」を確認することで、今後の家計計画が立てやすくなります。

産休
前

就業中

住民税は給与から天引き（特別徴収）

毎月の給与から住民税が自動的に差し引かれている状態。前年の収入に基づいた住民税を12分割して毎月払っている。

→ 通常通りの住民税を毎月天引きで払う

産休
中

産前42日〜産後56日

住民税の支払いが続く・払い方が変わることがある

産休中も前年の収入を元にした住民税を払い続ける。給与がゼロになると天引きができなくなるため、自宅に納付書が届いて自分で払うケースがある。

⚠ 給与がない月でも住民税の支払いは続く

育休
中

産後57日〜復帰まで

住民税は前年収入ベースで継続・自分払いになることが多い

育休給付金は非課税のため天引きできず、普通徴収（自分払い）に切り替わるケースが多い。金額は育休前の年収で決まっているため、育休前の収入が高い人ほど負担を感じやすい。

⚠ 「育休なのに住民税が高い」と感じる時期

育休
翌年

育休取得年の翌年6月〜

住民税が大幅に減少する「恩恵の年」

育休中に課税所得が少なかった（または0円だった）年の翌年は、住民税が激減する。育休期間が長いほど減少幅が大きく、家計がラクに感じる年。

↓ 住民税が激減するタイミング

復帰
後

復帰〜フル勤務

住民税が徐々に元の水準に戻っていく

復帰後の給与が増えるにつれて、翌年以降の住民税も増えていく。時短勤務の間は低め、フルタイムに戻ると育休前の水準に回復する。

→ 数年かけて元の水準に戻る

産休・育休中に住民税の「納付書」が届いたら

給与天引きができない期間は、自治体から自宅に「住民税納付書」が送られてきます。コンビニ・銀行・口座振替で支払えます。放置すると延滞金（最大14.6%）が発生するため、届いたら必ず期限内に支払いましょう。

家計の変化期こそ栄養補給を継続する

産休・育休中は住民税の支払いで家計が苦しく感じる時期もあります。でも、食費を削って栄養が偏ることは赤ちゃんにもママにも逆効果です。

葉酸・鉄分・カルシウムは毎日継続することで意味を持つ栄養素。食事の質を保てない日でも、サプリ1粒で必要な栄養素をカバーできます。住民税を払いながらでも、体への投資だけは続けてください。

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よくある疑問Q&A

住民税について産休・育休中のプレママ・ママからよく寄せられる疑問をまとめました。

育休中は住民税ゼロになる？

育休中の住民税はゼロにはなりません。育休中に払う住民税は「育休前年の収入」をもとに計算されます。育休前にフルタイムで働いていた場合、その年収分の住民税を育休中も払い続けることになります。住民税がゼロ（均等割のみ）に近づくのは、育休中の少ない収入が反映される「翌年」です。

育休給付金に住民税はかかる？

かかりません。育児休業給付金・出産手当金はどちらも非課税です。受け取った給付金の金額は住民税の計算に一切含まれません。給付金をたくさんもらっても翌年の住民税が増えることはないので、受け取れる分はしっかり申請しましょう。

育休中に住民税の納付書が来たがどうすればいい？

期限内に必ず支払いましょう。給与天引きができない期間は自宅に納付書が届きます。コンビニ・銀行窓口・口座振替で支払えます。口座振替は事前に手続きが必要ですが、払い忘れ防止に便利です。放置すると延滞金が発生するため、届いたらすぐに対応してください。

育休翌年の住民税がいきなり減ったのはなぜ？

育休中の少ない課税所得が反映されているためです。育休中に給与がなく給付金（非課税）のみだった場合、その年の課税所得が大幅に下がります。その結果として翌年の住民税が激減します。育休期間が長いほど減少幅も大きくなります。

確定申告は必要？

通常は不要ですが、医療費控除や還付申告をしたい場合は行う価値があります。育休中の給付金は確定申告の必要はありません。ただし出産費用・妊婦健診費用が一定額を超えている場合（出産育児一時金を差し引いた額が10万円超など）、医療費控除の申告で住民税・所得税の還付を受けられる場合があります。

夫の扶養に入ると住民税はどうなる？

育休中に夫の扶養（税扶養）に入れる条件は限られています。育休中の給付金は非課税ですが、給付金は「収入」に含まれるかどうかが社会保険と税金で異なります。税法上は給付金は所得に含まれないため、年間の給与収入が103万円以下なら配偶者控除・配偶者特別控除の対象になれる場合があります。ただし社会保険の扶養（被扶養者）については別の基準があるため、要確認です。